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【GAKURINSHA TOPICS】
教育現場の行き先 外国人児童数の増加

 文部科学省の調査で、全国の公立小中高校などに在籍する外国人児童生徒のうち、日本語指導が必要なのは全体の約40%にあたる29,198人で近年、増加している。母語別では、ポルトガル語が約30%、次いで中国語22%がつづいている。ただ、学校現場において、日本語指導を受けていたのは約80%程度。指導が必要な子が5人未満の学校が多く、指導体制をどう確立するかが課題となっている。(2015年07月20日読売新聞参照)
 この現状は、地域によって格差はあるものの増加していることに対して、現場が対応しきれていない状況がある。ただ、日本語教育に関しては、何も外国人の子どもだけの問題ではなく、日本人の子どもに対しても課題が増えつづけている。日本人の問題から言えば、社会、学校、家庭環境がこの20年で大きく変わったことにある。生活ツールとしてのデジタル機器が運んでくる情報に対して、処理しきれていない、依存してしまうという傾向が大人のみならず、子供にも浸透している。デジタル化していく社会は経済という言葉によってのみこまれてしまっている。そのため、変化していくことは難しいが、学校を含めた教育機関、家庭においては、大人の意思によって変化させていくことは可能である。
 このデジタル問題が加速化することによって、学校、家庭において本来、学習しなければいけない日本語を学習できていないことが日本の子どもたちの日本語力の低下、日本語で表現がうまくできない状況を招いている理由のひとつではないだろうか。
 現在の日本語学習教育の課題をふまえつつ、外国人の子どもも含めて、どのような日本語学習教育を現場はおこなっていくかが大きな課題である。ただ、現場においては、すでに革新的に動き始めている状況もある。学校、民間教育機関(塾)などでは、小学校低学年を中心に日本語で「読む」「書く」「表現する」を基軸に指導を強化しているケースが増えている。家庭学習の場においても、親御さんが意識的に「子どもに考えさせる学習」をすすめることも年々増加。社会全体を大きく変えることはできなくても、個々が意識して変えていくことは可能である。子どもたちが大人になる10年、20年後、待ち受ける社会に対して、しっかり向き合い、生きていける力を準備させることが各現場において、今、求められていることではないだろうか。
                           (北岡)





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