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教材出版 学林舎は学習教材の制作・販売、教育商材(理科実験工作教材・アメリカの教科書など)を取り扱っています。

【GAKURINSHA TOPICS】教育の行き先 小・中学校の学習指導要領案について

 小学校・中学校の教育課程の基準となる学習指導要領は、時代の変化や要請を踏まえて、およそ10 年ごとに改訂されています。次期学習指導要領は、小学校が平成32 年度、中学校が平成33 年度から全面的に実施されます。その学習指導要領改訂案が平成29 年2月に公表されました。
 文部科学省は、今回の改訂で、「子供たちが大人になる2030 年ごろの社会のあり方を見据えながら、どのように知・徳・体にわたる『生きる力』を育むのかを重視していること、また、知識だけではなく、『主体的・対話的で深い学び』の視点からの授業改善をさらに充実させること、子供たちがこれからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けること」を打ち出しています。
 それでは、具体的にどのような改訂がなされるのでしょうか。改訂のポイントをみてみましょう。

■小学校
○外国語科(英語)の教科化
 小学校中学年で外国語活動が始まり、小学校高学年で英語が正式教科として導入されます。扱う語彙数は小3〜小6で600 〜 700 語程度とされています。それに伴い、小3以上で、年間授業時間が35 時間増加することになります。増加する35 時間は、夏休みや土曜日を活用する案や、朝の会や休み時間などの短時間学習を活用する案などが提示されています。

○プログラミング教育の必修化
 小学校で、論理的思考を学習するためにプログラミング教育が必修化されます。教科としてではなく、総合的学習の時間などを活用して、体験的に学ぶことが想定されています。


■中学校
○主権者教育の強化
 選挙年齢が18 歳以上に引き下げられたことを受け、主権者教育の充実が図られます。子どもたちに国家・社会の形成者としての意識を醸成させ、自分なりの考えを持つ力を育むことが求められています。また、竹島・尖閣諸島を「わが国の固有の領土」として明記するなどの改訂が行われます。

○英語による授業
 中学校の英語の授業は、原則として英語で行うことになります。中学校で扱う語彙数は、現行の1200 語から1600 〜 1800 語程度に増加されます。

◇そのほか
・特別教科となる道徳科の充実。
・東日本大震災を踏まえた防災学習。
・年中行事や伝統的な遊び、武道などを通した、伝統や文化に対する教育の充実。

 以上のような改訂案が盛り込まれています。
 「社会に開かれた教育課程」を目指して行われる今回の改訂案は、今後パブリックコメントを経て、告示されることになっています。(文/学林舎編集部)