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教材出版 学林舎は学習教材の制作・販売、教育商材(理科実験工作教材・アメリカの教科書など)を取り扱っています。

【GAKURINSHA TOPICS】学習の行き先 「デジタル教科書」2020年度導入へ

 教科書をタブレット端末等に収めた「デジタル教科書」は、現在は副教材の扱いとなっていますが、文部科学省は、2020 年度以降の次期学習指導要領の実施に合わせて、デジタル教科書を正式な教科書として扱う方針を示しています。デジタル教科書はどのようなものになるのでしょうか。

□デジタル教科書の内容・教科書検定について

 2016 年12 月に報告された、有識者による「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議の最終まとめにおいて、デジタル教科書の内容・範囲は次のように整理されています。

・紙の教科書とデジタル教科書の学習内容( コンテンツ) は同一であることが必要

・紙の教科書を基本としつつ、デジタル教科書によって学びの充実が期待される教科の一部( 単元等) の学習において特別の教材としてデジタル教科書を位置づけることが適当

・紙の教科書による学習が困難な障害のある児童生徒のうち、デジタル教科書の使用による学習が効果的である児童生徒に対しては、より積極的な使用を可能とすることが望ましい

 また、デジタル教科書は紙の教科書と同一の学習内容とすることから、改めて教科書検定を経る必要はなく、動画や音声等についても、検討を行うことが困難、かつ、必ずしも適当ではないことから、基本的には検定を経ない教材として位置づけることが適当とされています。
 つまり、デジタル教科書は、紙の教科書との併用が基本で、通常は紙の教科書を使用し、学習内容等に応じてデジタル教科書を使用することが認められます。デジタル教科書は、検定を経た紙の教科書を前提として制作され、児童生徒の操作によって文字色や背景の変更、拡大などはできるものの、通常、紙の教科書と同じレイアウトであることが基本とされるようです。

□デジタル教科書と教科書採択・教科書無償給与制度について

 デジタル教科書の使用は、教科書採択の権限を有する教育委員会が決定し、その判断によって特定の学校や教科等での使用が可能になります。義務教育で使用する教科書は、本来は無償であることが望ましいが、紙の教科書とデジタル教科書の両方を今すぐに無償にするのは困難といわれています。そこで、デジタル教科書の使用を希望する自治体において、すべての児童生徒が使用できるよう経済的支援もふくめたとり組みが必要になります。また、障害のある児童生徒に、より積極的な使用を認める場合には、法令上の措置もふくめて検討することが必要とされています。なお、中長期的には、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択する制度の導入の検討と併せて、紙の教科書とデジタル教科書のいずれか一方、または両方を無償にすることが望ましいと考えられています。
 2020 年度以降にデジタル教科書が導入されても、当面は紙の教科書との併用になるため、学習環境はこれまでとあまり変わらないかもしれませんが、教師の指導力や授業の手法によっては、学習効果が見込まれます。デジタル教科書の導入には、タブレット端末の準備や学校内のネットワーク環境の整備等が必要になりますが、教師の指導力の向上も重要になると思われます。(文/学林舎編集部)