小学校から高校まで一貫校化する動きがこの数年、活発化しています。「義務教育学校」の名称で、小・中一貫校を制度化する法案が2015年の６月に決定し、2016年4月1日から施行されました。それから6年、中・高一貫校化の流れは地域によって拡大しています。そして、小・中・高一貫校化される動きも地域によってはでています。学校の統廃合の動きもそれに関連しています。文部科学省の資料から学習も含め、子どもたちが小学校から中学校に上がる際に、環境の違いによる問題に対応できていない状況があるため、それを小・中学校が連携することにより、解決したいと考えています。

　小・中・高が一本化することにより、入試という考え方は、一部の私立、国公立を除き、なくなっていくと考えられます。民間教育機関レベルにおいては、その動きが顕著に出始めています。学習塾においては、この数年で、未就学児童を指導する動き、特定の学校を目指した入試対策、特定の科目指導、そういった動きが活発化しています。従来型の補完指導（教科書）している学習塾は、価格競争、成績保証といった競争に巻き込まれています。その一方で、地域と連携した学習支援事業を学童保育と合わせて、大きく展開している塾・ＮＰＯ団体もあります。
　文部科学省が示す「表現力」「判断力」「思考力」を育成する方向性は、学校の在り方、教科書の位置づけを大きく変えることになります。学校はより個々に対しての、学習・教育指導の強化を高めていきます。地域によっては、特定の塾と連携して、塾が学校の中に入り込んでいる状況も少なくありません。教科書においては、反転授業がどこまで定着するかはわかりませんが、コロナによって、デジタル化は加速しました。自学学習ができるようなワークブックも含んだ教科書対応の教材も多く出始めています。
　ただ、学校が変化しても、教科書のあり方が変わったとしても、普遍的な学習＝学びは存在します。その学びを提案、提供できるかが今後の教育企業の課題といえるのではないでしょうか。（文／学林舎　北岡）